アパート経営の相続税はどうなりますか?

アパート経営をする際には大きな金額が動くことになります。そこで気になるのが税金の問題です。アパート経営の相続税はどのようになっているのでしょうか。

気になるアパート経営の相続税について

相続税の問題が大きく騒がれるようになったのが2015年からのことです。税制改正が行われ、それまでに比べると大幅に相続税が増税されることになりました。

そのため、相続税の対策を取るためにアパート経営を検討している方も増えています。

まず、親から土地を譲り受けた場合の節税対策についてご紹介します。最も効果的な方法といえるのが、更地ではなくアパートやマンションを運営するということ。

なぜ相続税対策のためにアパート経営が効果的なのか?というと、大きな理由は更地に比べるとアパートやマンションが建設されていた方が土地の評価額が下がることにあるのです。

更地のままに比べると、そこに建物を建築した場合に建築費の評価が40~70%ほど減額されます。それだけでなく、その建物を賃貸として貸し出した場合、建物の評価額が30%も減額されるのです。

ポイントになってくるのは、居住用の自宅ではなく、賃貸物件を建てて運営したほうが課税評価額が下がるということ。できるだけ相続税をおさえるためにも、土地を譲り受けた場合はアパートなどの賃貸物件を建てて運営してみましょう。

大きな節税効果が期待できます。

いくら相続税が抑えられるからといって、安易にアパートを建てるといった決断はできませんよね。実際にアパートを経営することになったら管理の手間も発生します。しかし、アパートを経営するからといってすべて自分で管理をする必要はありません。

というのも、管理会社に依頼をすればアパート経営の知識がない方でも問題なく経営ができるからです。もちろん、信頼できる管理会社を選ぶ必要はありますが、相続税対策のために親から譲り受けた土地を活用してアパート経営を始め、全く知識のないところから大きな利益を得ている方もいます。

親から土地のみを更地の状態で譲り受けた場合、そのまま放置すると高い税金がかかることになるので、アパートやマンションを建設し、税金対策をする方が多いわけです。

アパート経営をするデメリットはある?

相続税対策のためにアパート経営をする際に押さえておきたいデメリットはあるのでしょうか。まず、相続税の問題だけに注目すると明らかに節税に繋がるのでお得ではあります。しかし、いくら譲り受けた土地があったとしても、そこにアパートを現金で建てられる方は少ないはず。

そのため、一般的にはローンを組んで借金をしたうえでアパートを建築することになります。相続税の金額は抑えられますが、アパートを建てる際に借りたローンは返済していかなければなりませんし、返済期間が長くなればなるほど利息もかかりますよね。

ただ、現金で譲り受けた場合に比べると、アパートを経営するメリットは大きいです。現金で譲り受けた場合はその現金に対する相続税を支払うだけで終わってしまいますが、アパートを建てれば賃貸収入も得られます。

ローンを完済し終わってからのことを考えると結果的に数十年後はアパート経営をしているケースの方が手取り金額が大きくなっていることか多いのです。

しかし、アパートを経営するうえでは途中でさまざまな補修やリフォームをすることもあるでしょう。そういった費用まで事前によく考えたうえで、本当に自分の場合はアパート経営をした方が総合的にお得になるのか考えたいですね。

アパートを建てたからといって必ずしも常に満室の状態が続くとは限りません。これは、どのような土地を譲り受けたかによっても大きく変わってくるでしょう。

専門家に相談してみないと細かいことはわからないケースが多いので注意が必要です。