アパート経営するために会社を設立する必要はある?  

アパート経営を検討している方のために、経営を始めるにあたり、会社を設立する必要性があるのかについてご紹介します。

会社設立の必要性について

まず、アパートを経営するからといって必ずしも法人化して会社を経営しなければならないわけではありません。そのため、アパート経営を検討しているのであれば、会社を設立するメリットとデメリットについてチェックしてみてくださいね。その上で自分にとってどちらが魅力的なのか比較してみましょう。

メリット

会社を設立する大きなメリットとして挙げられるのが節税に関することです。個人よりも法人の方が節税効果が大きいため、収入が増えることを見越して早めに会社を設立する方もいます。 言い方を変えれば、収入によっては会社を設立しておかないと損をする可能性があるわけですね。アパート経営で損をしないためには会社を設立することが大事!と言われることも多いのですが、法人化したからといって100%得をするとは限りません。

実際に法人化したもののうまくいかず、結果的に設立費と維持費を考えると赤字になってしまうようなケースもあるのです。そこで、会社を設立するにあたり、メリットとデメリットについてご紹介しましょう。

会社設立と税金について

個人がアポートを経営しようと考えた場合、実効税率を考えると法人化したほうが節税につながるケースがほとんどです。 法人のほうが税率が低いこともあり、税率差を活用して節税する目的で会社を設立する方もたくさんいます。

また、給与所得控除が受けられるようになるのも大きな違いだといえるでしょう。個人で経営をしている場合は給与所得控除が受けられないため、社員を雇って給与を支払っていたとしてもそれを経費として計上できないのです。 場合によっては家族で経営をすることもありますが、法人であれば家族に支払った給与も計上できます。

それから、法人になれば個人の時には計上できなかった経費の項目が増えるのも魅力です。倒産防止共済や会社で雇用している役員にかけている保険、小規模企業共済などについても計上が可能です。

人によっては赤字が心配なアパート経営をしている方もいるでしょう。こういった場合、青色申告を行っておけば欠損金の繰越が可能となります。個人でも繰越は可能なのですが、認められる期間が3年間であるのに対し、法人になると9年間繰越控除ができるためこの違いは非常に大きいですよね。 他には相続税の節税にも繋がります。

デメリット

では反対にデメリットは何なのでしょうか。まず、法人設立のための費用を用意しなければなりません。株式会社の場合は20万円、合同会社の場合約6万円となっていますが、こういった費用を考えて本当に法人化するかどうか決めなければなりません。

他にも法人税を毎年最低7万円は納める必要があります。これは赤字の場合でも言えることなのでメリットだけではありません。 また、法人化する大きな目的は節税にあるので、節税についても学ぶ必要がありますよね。といっても個人的に節税方法について一から理解することは難しく、下手をすると利用できたはずの制度などを使わずに損をしてしまうこともあるかもしれません。

こういったことを考えると税理士を雇うことになるでしょう。税理士報酬なども考えながら自分の場合は法人化した際にメリットとデメリットのどちらが大きくなるのか検討してみてくださいね。 法人として会社を設立した場合、義務になってくるのが社会保険加入の問題です。忘れがちではありますが、こういった費用もあるので、すべてを考えた上で自分にとって法人化したほうが得をするのかどうか考える必要があります。

アパート経営において会社設立を検討しているのであれば、メリットだけでなくデメリットについてもよく知っておきましょう。